親が亡くなった後の手続き一覧
期限順チェックリストをFPが解説
親が亡くなった直後は、悲しみに向き合う間もなく、期限のある手続きが次々とやってきます。何から手をつければいいのか分からず立ち止まる方のために、必要な手続きを期限順に一覧化しました。FPとして活動する筆者自身の体験も交えて解説します。
- 手続きに「期限」がある理由と、全体の流れ
- 7日・14日・3か月・4か月・10か月、期限ごとの手続き一覧
- 見落としやすい手続きと、実際に体験した混乱の実例
なぜ「期限」を意識する必要があるのか
親が亡くなった後の手続きは、役所への届出、年金・保険の資格喪失手続き、相続に関する手続きなど多岐にわたります。中には「7日以内」「3か月以内」のように法律で期限が決められているものがあり、期限を過ぎると過料が科されたり、選べたはずの選択肢(相続放棄など)が選べなくなったりすることがあります。
一方で、気持ちの整理がつかないまま葬儀や親族対応に追われ、手続きのことまで頭が回らないのが実情です。まずは「いつまでに」「何を」やる必要があるのか、全体像を掴んでおくことが、後々の負担を減らす一番の近道になります。
【期限順】手続き一覧チェックリスト
手続きは大きく分けて「亡くなった直後」「1か月以内」「3〜4か月以内」「10か月以内」の4つの山があります。順番に見ていきましょう。
亡くなった当日〜7日以内
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 速やかに | 死亡診断書(死体検案書)の受け取り | 病院・医師 |
| 7日以内 | 死亡届の提出 | 市区町村役場 |
| 7日以内 | 火葬許可申請書の提出・火葬許可証の取得 | 市区町村役場 |
死亡届と火葬許可申請は、多くの場合、葬儀社が代行・サポートしてくれます。死亡診断書はコピーを複数取っておくと、後の年金・保険手続きで再度必要になる場面で役立ちます。
14日以内
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 14日以内 | 世帯主変更届(世帯主が亡くなった場合) | 市区町村役場 |
| 14日以内 | 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届 | 市区町村役場 |
| 14日以内 | 介護保険資格喪失届 | 市区町村役場 |
| 14日以内 | 国民年金の受給権者死亡届(厚生年金は10日以内) | 年金事務所 |
年金は「死亡届」を出すだけでは止まりません。年金事務所への死亡届が別途必要で、これを怠ると後日、払いすぎた年金の返還を求められることがあります。同時に、未支給年金(亡くなった月分の年金)の請求も忘れずに行いましょう。
期限の定めはないが、早めに動くべきこと
- 遺言書の有無を確認する(自宅・貸金庫・公証役場・法務局)
- 相続人を確定する(戸籍謄本を出生から死亡までさかのぼって収集)
- 相続財産・負債(借金)を把握する
- 公共料金・携帯電話・サブスクなど各種契約の名義変更・解約
- 生命保険金の請求(多くの保険会社で3年以内が目安)
3か月以内
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述 | 家庭裁判所 |
借金などのマイナスの財産がプラスの財産より多い場合、相続放棄をすればそれらを引き継がずに済みます。ただし期限は「相続の開始を知った時から3か月」と短く、財産調査に手間取っているうちに過ぎてしまうケースも少なくありません。迷ったら早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
4か月以内
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 4か月以内 | 準確定申告(故人の所得税の申告・納税) | 税務署 |
故人にその年の1月1日から死亡日までの所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。年金収入のみで一定額以下の場合は不要なケースもあるため、判断に迷う場合は税理士に確認するのが確実です。
10か月以内
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 10か月以内 | 遺産分割協議の成立 | 相続人間 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署 |
相続税は基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかります。超えない場合は申告不要なケースが多いですが、小規模宅地等の特例など「申告することで税額が下がる制度」を使う場合は、財産が控除内でも申告が必要になる点に注意してください。
3年以内
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 3年以内 | 不動産の相続登記(2024年4月より義務化) | 法務局 |
以前は任意でしたが、法改正により相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると過料の対象になります。名義変更を後回しにするほど相続人が増えて手続きが複雑になるため、早めに着手するのが得策です。
見落としやすい手続き
- 未支給年金の請求。亡くなった月分の年金は遺族が請求しないと受け取れません。死亡届と別に手続きが必要です。
- 高額療養費の還付申請。亡くなる前の入院・治療費が高額だった場合、還付を受けられることがありますが、申請しないと戻ってきません。
- 運転免許証・パスポートの返納。法律上の義務ではありませんが、放置すると不正利用のリスクがあるため返納が推奨されています。
- デジタル遺産の整理。ネット銀行、証券口座、サブスクなど、書面の郵送物が届かない契約は見落とされがちです。
- 準確定申告の申告漏れ。年金以外に不動産収入などがあった場合、想定以上に手続きが必要になることがあります。
体験談|「今日は何をすればいいですか」と聞かれ続けた日々
父を送ったとき、私自身もFPとして知識はあったはずなのに、実際に当事者になると勝手が違いました。葬儀の翌日から、役所、年金事務所、金融機関と、次から次へと「あれも必要、これも必要」という連絡が来る感覚でした。
特に苦労したのは、手続きごとに窓口も必要書類もバラバラで、一度で終わらないことでした。戸籍謄本一つとっても、本籍地が遠方だと郵送でのやり取りに数週間かかることもあります。期限のある手続きほど、早めに全体像を把握しておくことの大切さを痛感しました。
テーマ別に詳しく知りたい方へ
手続きの中でも特に時間や判断が必要になるテーマは、それぞれ別記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
一人で抱え込まないための相談先
相続放棄や遺産分割で意見がまとまらない場合は弁護士に、相続登記や戸籍収集は司法書士に、相続税や準確定申告は税理士に相談するのが確実です。窓口が多岐にわたるからこそ、早い段階で「誰に何を聞けばいいか」を整理しておくと、動きやすくなります。
とはいえ、いざその日を迎えたとき、何から手をつければいいのか、誰に相談すればいいのか分からず、立ち止まってしまう方がほとんどです。僕が「おやこと」を作ったのは、まさにこの経験がきっかけでした。
よくある質問
手続きが多すぎて何から始めればいいか分かりません。
まずは「死亡届(7日以内)」と「年金・保険の資格喪失届(10〜14日以内)」など、期限が短いものから着手しましょう。葬儀社や役所の窓口で「今何をすべきか」を確認するのも有効です。
手続きを代行してもらうことはできますか?
死後事務委任契約を結んでいれば、専門家や事業者に代行を依頼できます。契約がない場合でも、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、手続きごとに専門家へ個別に依頼することが可能です。
遠方に住んでいて、手続きのために何度も帰省するのが大変です。
多くの手続きは郵送やオンラインでも対応可能です。ただし戸籍謄本の収集や窓口での本人確認が必要な場合もあるため、事前に各窓口へ電話で確認しておくと、帰省の回数を減らせます。
期限を過ぎてしまった手続きはどうなりますか?
死亡届など一部の手続きは期限を過ぎても受理されますが、過料の対象になることがあります。相続放棄のように期限を過ぎると選択肢自体がなくなるものもあるため、不安な場合は早めに専門家へ相談してください。
まとめ|まず「期限がある手続き」から把握する
親が亡くなった後の手続きは、種類も窓口も多く、誰もが最初は戸惑います。しかし、期限の短いものから順に整理していけば、一つひとつは決して難しい作業ではありません。
大切な人を送ったばかりのタイミングだからこそ、一人で全部を抱え込まず、専門家やサポートサービスの力を借りながら、少しずつ進めていくことをおすすめします。
死後の手続きは、何から始めればいいか分からないことがほとんどです。「おやこと」は、そうした一つひとつの手続きを、亡くなった日を基準にした具体的なタスクとして整理し、相談から実働の代行まで、必要な支援に一本の窓口からつなげるためのアプリです。